キャリアニュース2022年6月9～15日

政府は14日、2022年版の男女共同参画白書を閣議決定した。未婚や事実婚など人生や家族の姿が多様化したことを「もはや昭和ではない」と表現した。「さまざまな政策や制度が高度成長期のまま」だとも強調した。配偶者控除の見直しなど世帯でなく個人単位の制度への移行を提起した。内閣府が21年12月～22年1月に20～60代の2万人から回答を得た調査結果などをまとめた。30歳時点の未婚女性の割合は1980

地方大学が地元企業への在学生の就職率を高める取り組みに力を入れている。新型コロナウイルスの影響で地元志向が強まっていることを追い風に、産学連携などで地元での就職率を高め学生の確保に役立てる狙い。国公立大学に加え、私立大学も地域関連学部の新設に動くなど、生き残りに向けた学生の獲得競争が激しくなってきた。採用試験の書類選抜優遇、1次面接免除――。宮崎大学は宮崎県内にある80社の採用試験で学生が優遇

政府は13日、インターンシップ（就業体験）に参加した学生の評価を企業が採用選考時に利用できるようルールを見直した。インターンに関するルールは文部科学、厚生労働、経済産業の3省による合意文書で決めているが、同日付で改正した。容認するインターンに条件を設け、企業にも事前にインターンを採用活動に生かすと明らかにすることなどを求めた。今回のルール改正は2024年度以降に卒業・修了する大学生と大学院生な

就活では6月1日に、企業の面接が解禁となった。だが大学3年生の時から就活は実質的に始まっており、長期化が学生を疲弊させている。6月解禁では遅いと専門家は警鐘を鳴らす。就活の現状について学生の声を聴いていると、近年どんどん、厄介な事態になっている気がしてならない。その根源は、政府と大学と企業の「間違った就活改善運動」のために起きていると私は考えている。かつて就活が「4月1日に面接解禁」だったころ