キャリアニュース2022年6月3～8日

ポイント○不足分野での人材育成、企業の力生かせ○女性の能力が十分発揮できない状況顕著○税制・社会保険制度が生む矛盾解消急務5月20日開催の「新しい資本主義実現会議」で、その提言の主軸に人への投資を据えるという方向性が明らかになった。具体策の取りまとめでは2点について検討を深める必要がある。◇　　　◇第1に労働者のスキル形成のあり方だ。特に労働者のスキルは学校教育と職場での訓練の双方で形成され

国家公務員の働き方改革に関する提言が相次いで出てきた。中央省庁には長時間労働やサービス残業の多さから「ブラック職場」の呼び名が定着した。積年の課題は解決に向けて前に進むのか。離職者の本音「変わる見込みなければ……」「変わらない絶望」。内閣人事局と人事院の若手官僚のチームが4月下旬にまとめた提言に、こんな自虐的なフレーズが登場した。世間で働き方改革が叫ばれても中央省庁は歩みの遅さが目立つ。

STEM（科学・技術・工学・数学）分野に進学する女性の比率が低位にとどまっている。障壁は身近なロールモデルの不在や「女性は理系が苦手」などの周囲の無意識の偏見だ。こうした流れを打開しSTEM分野を女子中高生の進路の選択肢にいれてほしいと、目標となるロールモデルの紹介や、理系分野を学ぶ意義などを伝える活動が広がってきている。研究で活躍するロールモデルや同志を紹介「両親に研究者は給与が少ないの

東北大学大学院工学研究科が今年4月、女性限定で教授職の公募を始めた。独立した研究室を運営し、助教を雇うことができるという好条件だ。パートナーが帯同しやすいよう、要件を満たしたパートナーはほかの組織に所属したまま東北大の同科で働けるようにした。現在123人中2人しかいない女性教授を128人中7人に増やし、女性の割合を1.6%から5.5%に高める狙いだという。理系のなかでも工学は女性が少ない分野だ

雇用主が労働者に一定の算定方法のもと金銭を支払って雇用契約を解消する「解雇の金銭解決制度」について、厚生労働省の労働政策審議会で導入の是非の議論が始まった。この制度は今いる会社で力を発揮できていない人が、新たな職に移って活躍をめざすための手段になりうる。「解雇」という言葉に過度なアレルギーを持たず、人と仕事のより良いマッチングを進める観点から制度の創設を急ぐべきだ。差別的解雇は対象外4月に

就職情報大手のディスコ（東京・文京）は2023年卒業予定の学生の内定率が6月1日時点で76.9%だったと発表した。前年同月を5.1ポイント上回った。回答者全体のうち54.3%が就職活動を終了していた。調査は同社の就職情報サイトに登録する大学生と大学院生を対象に、1～5日にインターネット上で実施した。回答者数は1208人だった。「内定を得た」と回答した人は76.9%で、5月から11.9ポイント