キャリアニュースや2025年4月6～13日

製造業や建設業、農漁業などの現場を支えてきた外国人技能実習制度で、賃金未払いやハラスメントが相次ぎ、政府は新制度の「育成就労」への見直しを進めている。一方、最近は専門性やスキルのある高度人材を巡るトラブルが目立つようになった。人材を受け入れる企業の対応も含め、外国人人材を活躍させるための課題は何か。ベトナム人労働者の実態に詳しく、支援活動にも取り組む斉藤善久・神戸大准教授に聞いた。斉藤善久・神戸大准教授に聞く

日本で働く外国人労働者の賃金の差が開いている。内閣府の試算では、永住権を持つ大卒以上の学歴の正社員は日本人よりも16%高い一方、技能実習生は同じ条件で働く日本人よりも20%超低かった。人手不足で今後も働く外国人の受け入れが増えるなか、雇用形態や属性に応じて働きやすい環境を整える必要がある。内閣府は厚生労働省の賃金構造基本統計調査の20〜23年の数値を基に外国人労働者の賃金動向を分析した。残業代

東京都立大学は2025年度、若手研究者の給与を独自に年間約100万円増額する。同大学で雇用している日本学術振興会特別研究員の「PD」と「RPD」が対象。同大学で進めている「研究力強化推進プロジェクト」の一環とし、若手の待遇改善により研究者の採用力強化につなげる。都立大が独自の待遇改善策として給与を月額36万2000円から44万6000円へ引き上げる。日本学術振興会特