キャリアニュース9月22～28日

【ニューヨーク=秋山裕之】岸田文雄首相は22日（日本時間23日）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）で講演した。日本企業にジョブ型の職務給中心の給与体系への移行を促す指針を2023年春までに官民で策定することを明らかにした。「年功序列的な職能給をジョブ型の職務給中心に見直す」と述べた。専門的なスキルを給与に反映しやすくして労働移動を円滑にし、日本全体の生産性向上や賃上げにつなげる狙いがある。

厚生労働省は就業期間の期限があるアルバイトや契約社員が無期雇用に切り替えやすくなるよう制度を見直す。同じ企業で5年以上働き、無期転換の権利を得る労働者に企業側が個別に通知するよう義務付ける方向で検討する。この「無期転換ルール」を知らずに有期雇用で働き続ける人が一定数いるとみられ、周知を徹底する。アルバイトらに有期雇用のまま長期間働いてもらいにくくなる面もある。人手不足に悩む企業は、必要な人員を

大学の女性教員数が増えてきている。文部科学省が8月に公表した学校基本調査（速報値）によると、5月1日時点の大学の女性教員数は前年度から約700人増え、過去最多の5万975人となった。教員に占める女性比率も0.3ポイント上昇し、過去最高の26.7%となった。しかし学長などトップ層の女性比率は低く、課題もある。教員には学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手が含まれるが、昨年度の学校基本調査（

特異な才能を持ち学校生活に悩みを抱える児童生徒らへの支援策が2023年度から本格化する。文部科学省の有識者会議が26日、学校現場での対応を求める提言をまとめた。突出した才能は「ギフテッド」とも呼ばれ、認知は広がりつつあるが定義は曖昧だ。教員らが特性を見いだし、効果的な指導・支援につなげられるかが課題になる。

海外では突き抜けた才能を持つ子どもに特別な教育プログラムを提供する国が多い。経済成長を念頭に国主導で英才児を選抜する「取り出し型」と言われる手法や、同年代との協働を重視する「インクルーシブ型」など各国の仕組みは異なる。取り出し型の代表例とされるのが韓国やシンガポールだ。2019年の文部科学省の委託調査によると、韓国は全体の約1.8%の子どもが才能教育の対象となり、数学や科学分野に特化した高度な