キャリアニュース2022年5月20～27日

昭和女子大付属昭和中学校・高等学校の真下峯子校長は、埼玉県立高校の教員時代から女子の理系教育に力を入れてきた。工学部の女子比率を高めるには高校教員の意識改革が必要と語る。――工学部に進む女子が少なく大学関係者が苦慮しています。「学校には女子にあまり無理させない、大変なことはやらせないという雰囲気がある。教職員も管理職も保護者も『理系が苦手ならそれでいいよ、できるところだけやりなさい』という意

大学院教育を通じた人材の高度化に産業界が期待を寄せ始めたが、日本の大学院進学率は欧米に比べて低いままだ。大手機械メーカー、クボタで人事・総務本部長を務め、若手社員の学び直しに取り組む木村一尋専務執行役員は企業の賃金体系も一因ではないかと指摘する。――大学院進学者が少なく、特に博士課程離れは深刻です。「当社の新規採用は事務系は毎年50人程度。大半が学部卒だ。一方、技術系は毎年150人程度で9割

地方の国立大学が中小経営者のリスキリング（学び直し）という新たな役割を担う可能性が広がりそうだ。三重大学大学院地域イノベーション学研究科の西村訓弘教授（社会学）の研究室には県内の農業や製菓、飲食店などのトップらが集い、相次ぎ博士号を取得してきた。経営の革新につなげている。伊勢神宮（伊勢市）の内宮前で参拝者相手の食堂「ゑびや大食堂」を経営する小田島春樹社長は、3月に大学院の博士課程を終えた。東

文部科学省と厚生労働省は20日、今春卒業した大学生の4月1日時点の就職率が95.8%だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が影響し大幅に低下した前年（96.0%）を0.2ポイント下回り、2年連続の低下となった。就職率は就職希望者のうち実際に職に就いた人数の割合を指す。調査は全国の国公私立大62校から抽出した大学生4770人を対象に実施した。今春の就職率を男女別にみると、男子（94.6

出身家庭の経済力や文化的環境によって学力差が生まれ、難関大への進学状況にも差が出る構図が鮮明になっている。学力格差の研究をしてきた青山学院大の耳塚寛明特任教授に原因や打開策を聞いた。――子どもの学力差が生じる原因は何でしょうか。「学力に影響を及ぼす最大の要因は学習時間でも指導方法でもなく、親の所得や学歴などの水準ということがデータの分析で分かってきた。この水準を示すのがSES（社会経済的地位

日米豪印の4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」は24日、都内で首脳会議を開く。奨学金制度の創設や宇宙の平和利用を盛る共同声明をまとめる。インドとの合意形成を優先し安全保障協力の色合いは薄め、2023年以降も定期開催すると確認する。クアッド首脳会議は21年9月に米国で初めて開き、対面は2度目となる。21日に総選挙の投開票を控えるオーストラリアも対面かオンラインで参加する。メンバーのインドは各

日本は解雇法制が世界一厳しく、経営の構造改革を進めにくい――。日本経済の停滞を嘆くこの通説が覆りつつある。経済協力開発機構（OECD）の2019年調査によると、日本は37カ国の平均よりも正社員を解雇しやすい国だ。労働経済学者の研究では不当解雇の解決金も国際的にみて高くない。解雇をめぐる議論は、なぜ混線してしまったのか。日本では、どんな場合に正社員を解雇できるのか労働法に具体的に書かれていない。

税理士法人が若手人材の採用に苦心している。過去10年で35歳以下の税理士試験の合格者数は約6割も減り、若い世代の採用が難しくなっているためだ。国際税制など複雑な業務に対応できる税理士は不足が鮮明だ。税理士法人は採用基準を引き下げてでも、人材の確保と育成を急ぐ。EY税理士法人（東京・千代田）に2021年春に入社した唐沢友紀さんは「今後2～3年内に全ての科目で合格したい」と笑顔で話す。税理士資格を

太陽系がある天の川銀河（銀河系）中心のブラックホールの撮影に成功した国立天文台のチームが、若手の雇用確保で新たな取り組みを始めた。企業社員と兼務する「二刀流」で研究を続ける方法を模索するほか、クラウドファンディングで寄付を募る。国の科学技術予算が伸び悩む中で、若手支援に必死だ。5月12日午後10時、世界7カ所で同時に始まった銀河系中心のブラックホール「いて座Aスター」撮影に関する記者会見。東京