キャリアニュース2020年1月17～22日

政府は大学院生を対象に採用につながるインターンシップを認める方針だ。主な対象に理系の大学院生を念頭に置く。修士論文審査後の3カ月程度を想定し、有給のインターンで企業の研究開発現場で研究に携われるよう

政府は大学院生を対象に採用につながるインターンシップを認める方針だ。主な対象に理系の大学院生を念頭に置く。修士論文審査後の3カ月程度を想定し、有給のインターンで企業の研究開発現場で研究に携われるよう

■4月に就任、成長の柱であるデジタル事業強化■東大数学科出身、頭取経験ない社長はMUFGで初■三毛兼承社長は副会長に、平野信行会長は続投

4月から「高等教育の就学支援制度」（高等教育無償化制度）が始まる。関西国際大学の浜名篤学長は新制度は学生個人にも大学にも問題が多いと指摘する。　◇「高等教育の就学支援制度」は「意欲ある子どもたちの進

デジタル化とグローバル化の大波があらゆる産業の基盤を掘り起こしつつある。過去と非連続なディスラプション（断絶）を乗り切るには、人材の再教育が欠かせない。2020年が人づくりの大競争元年になれば、日本

小泉進次郎環境相は17日の閣議後の記者会見で、第1子の男児誕生を発表したうえで「公務最優先、危機管理万全で育児休暇の時間を確保する」と述べた。16日は環境省に数時間滞在する短時間勤務だったと紹介し「

入社を目前に控え、配属地が気になる新社会人も多いだろう。近年は地方配属を敬遠する学生も多いと聞く。未知の土地での生活は人間としてもビジネスパーソンとしても価値観を広げるチャンスだ。先輩社員とキャリア