キャリアニュース2023年1月6～13日

政府は4月、企業の基礎研究や応用研究に博士号を取得した人材を活用するよう促す税優遇策を設ける。社員の学位取得や学位を持つ人の新規採用で人件費が増えた場合、本来の法人税額から人件費の20%分を税額控除できるようにする。企業の高度な研究開発を後押しし、産業競争力の強化を狙う。経済産業省は数百社の利用をめざす。政府が2022年12月に閣議決定した23年度税制改正大綱に制度の創設を盛り込んだ。企業が

理系学問の中でも数学分野は女性研究者の割合が低い。数学オリンピック財団の石井志保子理事（東京大学特任教授）は数学と女子に対する偏見を今こそなくすべきだと訴える。今年は数学好きの高校生にとって特別な年だ。7月2日から13日まで世界中の数学の得意な高校生が競い合う「国際数学オリンピック2023」が日本で開催されるからだ。国内予選が1月から始まるが例年、日本国内からは5千人近い応募があり、その中から

インターンシップなど学生のキャリア形成支援に関する新たなルールが昨年4月に示された。採用につなげることができるケースもあり現実的になった一方で、課題もあると専門家は指摘する。「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」（産学協議会）が、2022年4月に21年度報告書を公表し、その中でインターンシップなどについて新たな定義を示した。以下、その趣旨をなぞりながら、評価する点と、改善を望む点を指摘してい