キャリアニュース2022年12月16～23日

年収が一定額に達するまで返済が猶予される「出世払い」型奨学金が大学院修士課程を対象に2024年秋から導入されることが決まった。文部科学省の有識者会議が15日、制度案をまとめた。返済が始まる目安は年収300万円前後を軸に政府内で調整する。返済を巡る将来の不安を和らげ、高度人材を育成する狙いがある。制度継続には着実な返済が欠かせず、博士を含めた大学院生のキャリアパス確保が課題になる。新たに導入する

仕事内容と求める能力を明確にする「ジョブ型」を新卒採用でも導入する企業が増えている。即戦力になる新卒学生を求める企業も現れ始めた。日本経済新聞社が実施した学長アンケートで、変わる人材ニーズへの対応策について聞いたところ、157大学のうち5割弱がキャリア教育の早期化と答えた。一方で大学が職業訓練の場になる可能性を危惧する声も上がっている。ジョブ型採用に伴い即戦力ニーズが増えることへの対応策を複数

高度人材などの育成を進めるための税優遇を手厚くする。デジタルトランスフォーメーション（DX）、博士号取得者の活用や高等専門学生の育成に重点を置き、企業の幅広い対応を促す。岸田文雄政権は「人への投資」を主要政策の柱に位置づけており、大規模な改定に踏み切る。DXを担う人材育成では、一定の要件を満たせば法人税額控除する仕組みを導入する。2021年度に創設し、最大5%を税額控除するDX投資促進税制は要