キャリアニュース2022年11月18～24日

東京大学が2027年度までに女性の教授・准教授約300人を採用する計画を固めた。海外大学と比べ低い女性比率を16%から25%へ引き上げる。ポストの新設や女性限定の公募といった手法を用いる。女性教員の具体的な採用人数を大学が示すのは異例だ。多様性を高め、教育や研究の質向上を図る狙いがある。経済協力開発機構（OECD）加盟国の高等教育機関の女性教員比率は平均で45%だ。日本は最低の30%で、東大の

高度研究者養成の指標である博士号取得者数が近年減少を続けている。一方、米国、中国、韓国は増えている。これらの国々では博士取得者が活躍し、多くのイノベーションを引き起こしている。日本は2000年には米国、ドイツに次いで世界3位だったが、いまや6位で韓国よりも少数になった。これでは日本ではイノベーションは減少するばかりだ。文科省は補助金を支給する大学院支援プログラムを実施してきたが、私もその重要性

大学院の博士課程を修了した国家公務員の初任給が2023年4月から年間8万円程度増える。人事院が給与制度を改定した。日本の博士号の取得者は減少傾向にある。給与面から処遇を改善し、公務員として活躍する研究者の育成につなげる。公務員の基本給は大卒や大学院卒といった採用試験の区分ごとに基準を設定する。現在の基準では博士課程修了者で本省に勤務する総合職の場合、初任給は年間472万円程度となっている。学

採用したい学生に企業側から接触するスカウト型の新卒採用が広がっている。日産自動車などが導入済みで、2024年卒の採用では新たに鳥貴族ホールディングス（HD）などが利用する。業界最大手のサービス「オファーボックス」の22年10月末の累積登録企業数は前年同期比で3割増えた。IT（情報技術）などに詳しい高度人材の獲得競争が激しくなる中、企業がピンポイントで欲しい人材を狙う姿勢が鮮明になってきた。一般

人工知能（AI）などの最先端テクノロジーを学ぶ工学分野に進む女性は少ない。女性人材の育成を視野に東京大学は9月、工学の教育プラットフォーム「メタバース工学部」を開講した。工学部長の染谷隆夫教授に狙いを聞いた。――工学部の女性比率は総じて低く、東大も約1割にとどまっています。「東大生は中高一貫校など男子校の出身者が多い。テクノロジーの研究者が男性ばかりだと、女性の課題への対応に目がいきにくくな