キャリアニュース2022年8月25～31日

政府は2024年度にも返済不要な「給付型奨学金」の世帯年収要件を「380万円未満」から緩和する調整に入った。子ども3人以上の多子世帯や理系学生を対象とする。予算膨張を防ぐため対象の大学や学生が適正かの検証は必要になる。政府の教育未来創造会議（議長・岸田文雄首相）が近く公表する修学支援の工程表案に「24年度から開始」と盛り込んだ。具体的な年収水準や条件は年内に文部科学省の有識者会議で検討する。

科学に興味を抱く機会に恵まれなかったり、キャリアや育児の障壁から科学者を諦めたりする女性は多い。沖縄科学技術大学院大学（OIST）は研究者と学生の女性比率を5割にしようと、支援プログラムや保育施設の充実など研究・生活両面でサポートを始めた。日本で女性科学者を増やそうと奔走している。沖縄県恩納村。沖縄本島の中部にOISTはある。教育研究の推進と沖縄の振興発展を目的に、日本政府主導で2011年に設

奈良女子大学は1908年に開設した奈良女子高等師範学校が前身だ。国立の女子大学としては東のお茶の水女子大学と双璧をなし、長年にわたり多くの人材を輩出している。少人数の大学だけに就職支援はきめ細かく、同窓会組織も就活を後押しする。学生生活課の桑原みどり課長に取り組みを聞いた。文学部、理学部、生活環境学部、工学部の4学部があり、大学院を合わせて学生は約2600人在籍する。特に工学部は2022年春、日

2022年度に大学院博士課程に在籍する学生数は7万5267人で、2年連続で減少したことが24日、文部科学省が公表した学校基本調査（速報値）で分かった。大学の学部生数が8年連続で増加するなか、大学院の人気薄が続いている。博士課程修了者の就職状況は厳しく、将来不安が「博士離れ」につながっている懸念がある。調査によると、全国の大学院の博士課程学生数は直近10年は7万人台で推移し、22年度は前年度比で

8月1日、英科学誌ネイチャーの電子版に興味深い論文が掲載された。格差問題の実証研究で知られる米経済学者ラジ・チェティ氏らのグループが、エリートの生態に迫った力作である。25～44歳の米国民7220万人を対象に、フェイスブック上の交友関係を調べた。所得などで上位10%に入る富裕層の友人をみると、34%が同じ上位10%、84%が上位50%の階層に含まれる。下位10%の貧困層とは、友人の階層が明ら

日米間の知的、教育的、文化的な交流を促進する日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）が70周年を迎えた。日米関係に重大な貢献をしてきたフルブライトは、今後も重要な役割を担うべきだと考えている。その理由は3点だ。第1は、私自身が多大な恩恵を受けたからだ。私はハーバード大学の博士課程在籍中、日本の独占禁止法と政策を研究するため、フルブライト奨学金を受けて東京大学に留学した。研究を通じて日本の政府と

東京大学工学部が中学・高校生に工学の魅力を伝える活動に取り組んでいる。女性学生を増やすことなどを通じ学生の多様性を高めるのが狙いだ。染谷隆夫学部長に寄稿してもらった。大学の工学部というと、どんなイメージを持つだろうか。米国シリコンバレー周辺の大学では工学部が人気で、スタートアップを次々と生み出している。多様性のある人材がそれを支える。一方、日本では工学に学問の先端をイメージする若者は多いとはい

岸田文雄首相は29日、永岡桂子文部科学相と首相公邸からオンラインで面会した。留学生を年間30万人受け入れるとする政府目標の拡大を検討するよう指示した。留学生が大学卒業後に日本で活躍しやすいようにする環境整備や教育の国際化に