キャリアニュース2022年8月6～11日

文部科学省は5日、官民共同の留学支援事業「トビタテ！留学JAPAN」の第2期を2023年度から開始すると発表した。奨学金などの財源として5年間で企業から100億円の寄付を集め、高校生・大学生計5000人を海外に送り出す目標を掲げる。新型コロナウイルスの影響で減少した海外留学の回復を目指す。事業はグローバル人材を育成する狙いで創設された。経済界と連携し、1年未満の留学を対象に奨学金を支給する。1

ソニーグループが研究開発の体制を大きく変える。そのキーパーソンが4月、専務兼最高技術責任者（CTO）に就いた北野宏明氏（61）だ。人工知能（AI）界で「世界のキタノ」と呼ばれ、エレキなど特定の事業部の経歴を持たない20年ぶりのCTOだ。仮想空間「メタバース」など新領域で画期的な製品をソニーが生み出せるか。北野氏の奮闘を追った。「エレキのビッグヒットが少ないが、ソニーらしい商品開発はどうなってい

沖縄科学技術大学院大学（OIST）統合オープンシステムユニットの北野宏明教授（ソニーグループ執行役専務兼最高技術責任者などを兼任）らは人工知能（AI）とロボットを駆使してヒトの腸内細菌と病気の関係を明らかにするプロジェクトに取り組んでいる。健康・長寿への新しい科学的知識を得るのと同時に、自ら仮説をたて検証する「AI科学者」の実現も目指す。将来、汎用的なAI科学者の実現で企業の競争力に大きな差がつ

科学技術立国を支える人材の確保が課題だ。広島大学の越智光夫学長は、留学生を温かく迎える国づくりを急ぐべきだと主張する。政府の教育未来創造会議は5月の第1次提言で理系・文系の分離をやめようという議論の一方、現在は35%にとどまる自然科学（理系）分野を専攻する学生の割合を今後5～10年で50%に高める目標を掲げた。デジタルトランスフォーメーション（DX）や脱炭素の推進に伴い理系人材の不足が予想さ

若者の高等教育の費用は誰が負担すべきなのか。主として保護者である、というのが共通認識だろう。でも、「親負担主義」だけでは、家庭の経済力による進学格差の問題を解決できない。そこで政府は、新たに「出世払い」の貸与型奨学金を創設することを決めた。学生のニーズに応える丁寧な制度設計が求められる。新制度は、在学中の授業料を国が立て替え、学生が卒業後、一定の年収を超えたら返済を開始する仕組みだ。当面、

国は2025年度までに大学教員のうち学長や副学長、教授の女性割合を23%に引き上げる目標を掲げている。全国の大学では20年5月時点で、教授の女性比率は10.8%にとどまる。准教授は18.8%、助教は24.4%で、女性研究者の成り手育成に大学側は知恵を絞っている。名古屋大学は23年度の入試から、工学部の学校推薦型選抜で女子学生枠を創設する方針を示した。大阪大学は22年度から