キャリアニュース2022年7月22～28日

財務省は26日、国の2021年度の事業に無駄がないか点検する予算執行調査の中間報告をまとめた。大学院博士課程の学生の生活支援事業について、受給者の4割が複数の支援を重複して受けている問題を指摘した。無利子奨学金の返還を免除する支援などは、他の事業と重複して受給できないよう改める必要があると訴えた。財務省は無利子奨学金の返還免除など文部科学省の5事業について、東大や京大など国立7大学の学生の受給

民間人材の教員への活用が進んでいない。教職課程を経ていない人を学校に迎える「特別免許」の授与件数は一般の教員免許の0.1%にとどまる。経験不足を不安視する教育委員会の姿勢が壁となり、海外と比べ教員の社会経験の多様性は乏しい。不足するデジタル人材の育成に向け民間の知見を生かす必要がある。特別免許は1988年に創設された。社会経験や専門知識を持つ民間人を起用する狙いがあったが授与件数は低迷。202

半導体製造装置大手の東京エレクトロンは夏の賞与を平均30万円上積みする。国内外の一般社員が対象。好調な業績が続き既に支給した夏の賞与は国内トップクラスで、上積みを加えた合計の支給額は300万円を超える水準となる。半導体業界は世界的に人材の争奪戦となっている。待遇の向上で社員の流出を防ぎ優秀な人材の獲得も狙う。国内外の工場や営業拠点などで勤務するグループ全体の一般社員約1万3000人に上積みとし

ポイント○豪州の奨学金は所得ないと返済迫られず○借り手の破産回避で納税者の負担も減少○所得連動型なら大学教育への門戸広がる岸田文雄首相は「新しい資本主義」の構想の一環として、オーストラリアの制度に倣った所得連動返還型の学生ローンである「出世払い型奨学金」を導入し、大学授業料の支払いを支援する施策を提案した。日本学生支援機構が供与する奨学金は受給者が債務を負う形のものが中心で、借り手が十分な所得

東京大学大学院工学系研究科はグローバル企業と連携する新たな教育プログラムを始めると発表した。基金を創設し、大学院生を対象に経営トップクラスによる講演会や海外拠点へのインターンシップなどを実施する。まずは武田薬品工業やソニーグループ、コンサルティング会社の経営共創基盤が参加する。大学院で学ぶトップ15%の優秀な学生に、世界で通用する実践力を養う機会を提供する。「工学系WINGS産学協創教育推進基